気候変動への取組み
全社共通の取組み
1．国内事業所のカーボンニュートラル（CN）目標を設定
2024年5月15日、フジキンは「2040年までに国内の自社事業所からの温室効果ガス排出量を実質ゼロ」とする目標を掲げました。そして、2040年度のCN目標を達成するためのマイルストーンとして、2030年度の目標を以下のように設定しました。
①自社から排出される温室効果ガス（SF6※1を除く）の2030年度排出量を2013年度から 90%削減します
②また、自社から排出されるSF6の2030年度排出量を2013年度から95%削減します。
※1 六フッ化硫黄
(2025年4月16日更新)
2．全社での温室効果ガス排出量の把握
2025年度の取り組みとして、2024年度に引き続きみずほリサーチ＆テクノロジーズのコンサル支援を受けて、2024年度の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）を算定しています。
2025年9月に速報として、2024年度の国内事業所の温室効果ガス排出量（Scope1及び2）とその2013年度からの時系列データ（国内事業所）を公表したことに続き、今回は、2024年度の国内事業所の温室効果ガス排出量（Scope3）と海外事業所のScope1,2の算定が終了しましたので、2024年度の状況をとりまとめて公表します。
なお、後述するように、Scope3カテゴリ１において産業分類のあてはめの見直しを行ったため、Scope3の前年比較は今回実施していません。
（参考）Scope1～Scope3の概要
出所：「サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて」 （環境省・みずほ情報総研）
(2026年3月31日更新)
2024年度の国内事業所のGHG排出量（Scope3）と、全GHG排出量の概観
2024年度のフジキン国内事業所のGHG排出量（Scope3）は43.6万t-CO2eとなった。
速報で公表したScope1,2のGHG排出量（後述の参考２参照）の合計値は6.1万t-CO2eで変わっていないので、Scope1,2,3合計では49.7万t-CO2eとなり、Scope3のGHG排出量はGHG排出量全体の88%を占めている（図1）。
Scope3のGHG排出量の96%が、調達した原材料・部品の生産段階（カテゴリ1）からの排出であった（図2）。
（図1）2024年度GHG排出量算定結果Scope1,2,3（国内）
（図2）2024年度GHG排出量算定結果Scope3
Scope3（カテゴリ１）GHG排出量の内訳（国内事業所）
Scope3のカテゴリ1（購入した財･サービス）のGHG排出量の内訳をみてみると、製品の主要材料であるステンレスが含まれる「冷間仕上鋼材」の生産工程から排出されるGHG排出量が52％を占めている（図3）。
前述のように、カテゴリ1の算定では産業分類のあてはめの見直しを行った結果、以下のように、2023年度（図4）と比較するとGHG排出量上位の産業分類に変動がみられる。
2023年度は、使用材料の産業分類を十分に特定できなかった場合、GHG排出量が過小評価とならないよう排出係数の高い産業分類にあてはめていたが、今回2023年度の成果をもとにさらなる精査を行った結果、
・ステンレス鋼では、「熱間圧延鋼材」から「冷間仕上鋼材」に変更
・フェロアロイとしていた材料の一部を「非金属素形材」や「その他非鉄金属製品」などに変更
さらに、2023年度には産業分類の特定に至らなかった部品等を「配管工事付属品・粉末や金製品・道具類」にあてはめを行った。
（図3）2024年度GHG排出量算定結果 Scope3（カテゴリ1内訳）
（図4）2023年度GHG排出量算定結果 Scope3（カテゴリ1内訳）
（参考2）再掲：2025年9月に公表した国内事業所のScope1及び2の状況
海外子会社のGHG排出量合計（Scope1及び2）
海外子会社のGHG排出量合計（Scope1及び2）は、2023年度はじめて公表し、今回は2回目の公表となる。
2024年度のフジキン海外子会社のGHG排出量（Scope1及びScope2（マーケット基準））は4.1万t-CO2eとなり、地域別内訳をみると、韓国が76％、ベトナム21％と、両国子会社のGHG排出量が全体の98％を占めている（図5）。
2023年度と比較をすると、海外子会社全体では、GHG排出量は約6,500t-CO2e、前年比19％の増加となり、内訳をみると韓国では22％増加、ベトナムでは17％増加となった。構成比でみると、ベトナムは概ね横ばい、韓国は2.0ポイントの増加となっている（図6）。
（図5）2024年度GHG排出量算定結果 Scope1,2（マーケット基準）
（図6）GHG排出量算定結果Scope1,2経年比較
（海外・事業所別;Scope2はマーケット基準）
（注）今回の調査時に2023年度の韓国子会社の把握漏れが見つかり、数値を修正している。
海外子会社のGHG排出量（Scope1）
内訳として、海外子会社のGHG排出量（Scope1）を見ると、地域別で韓国が子会社全体のGHG排出量の99％を占めている（図7）。これは、韓国での製品生産時につくば工場と同様にSF6を使用していることによる。
2023年度と比較をすると、海外子会社全体では、韓国が牽引して、GHG排出量は約4,500t-CO2e、前年比31％の増加となっている（図8）。
（図7）2024年度GHG排出量算定結果 Scope1
（図8）GHG排出量算定結果Scope2経年比較（海外・事業所別）
海外子会社のGHG排出量（Scope2（マーケット基準））
2024年度のフジキン海外子会社のGHG排出量（Scope2（マーケット基準））は2.2万t-CO2eとなり、地域別内訳をみると、2023年度と変わらず、韓国とベトナムの子会社のGHG排出量が占める割合が大きい（図9）。
2023年度と比較をすると、海外子会社全体では、GHG排出量は約2,000t-CO2e、前年比10％の増加となり、内訳をみると韓国では11％増加、ベトナムでは17％増加となった（図10）。
（図9）2024年度GHG排出量算定結果 Scope2（マーケット基準）
（図10）GHG排出量算定結果Scope2経年比較
（マーケット基準・海外・事業所別）
海外子会社を含めたGHG排出量（Scope1及び2）
2024年度の国内事業所と海外子会社の合計のGHG排出量（Scope1及び2）を見ると、国内事業所及び韓国のSF6の排出によるGHG排出量が大きいため、Scope1（非エネルギー起源）のGHG排出量が77%を占める（図11）が、Scope2のGHG排出量をみてみると、国内３工場が再生可能エネルギー由来の電力契約をしているため、海外子会社のGHG排出量が98％を占めている（図12）。よって、今後、グループとしてのGHG排出量削減のためには、海外子会社の取り組みも重要となる。
国内事業所と海外子会社の合計のGHG排出量（Scope1及び2）を2023年度と比較すると、2024年度はScope1及び2ともに、国内の減少（SF6使用量の減少や再エネ利用増加）が大きく、全体としては33％減少となった（図13）。
（図11）2024年度GHG排出量算定結果Scope1,2
（図12）2024年度GHG排出量算定結果Scope2（マーケット基準）
（図13）GHG排出量GHG排出量Scope1,2経年比較
(2026年3月31日更新)
2024年度のフジキン国内事業所のGHG排出量(Scope1&2）（速報）
2024年度のフジキン国内事業所のScope1,2のGHG排出量（2024年度）は、合計で6.1万t-CO2eとなった。
大阪工場、東北工場に続き、つくば工場においても、2023年からグリーン電力契約を締結したため、2024年度のScope2の排出量は大幅に削減され、排出量全体の約99%がSF6（つくば工場での使用）に起因するScope1の排出量となった。
最近のScope1及び2の排出量の推移について
2024年度の排出量を2022年度、2023年度と比較すると以下の通り。国内の排出総量はSF6使用によるScope1の排出量によって変動している。
（単位：t-CO₂、括弧内は構成比）
事業所別Scope１（エネルギー起源）の推移
ガソリン、軽油、都市ガス等の使用によるScope1（エネルギー起源）の排出量の推移をみると、つくば工場はガソリン・軽油の使用量減少により排出量が減少、大阪工場は都市ガスの使用量増加により排出量が増加となった。
（単位：t-CO₂、括弧内は構成比）
事業所別Scope2（マーケット基準）の推移
2022年度の大阪工場（含むハイテックセンター（当時））、東北工場のグリーン電力契約、2023年度のつくば工場の同契約により、Scope2（マーケット基準）の排出量は右肩下がりで大きく減少となった。
（単位：t-CO₂、括弧内は構成比）
（注:2024年度のつくばがゼロとなっていないのは、つくば工場外にある筑波物流センター等の電力消費があるため）
（参考）2013年度から2024年度までのGHG排出量（Scope1及び2）
(2025年9月16日更新)
3．各工場別の環境関連指標
フジキンの国内３工場（つくば、大阪、東北）の環境関連指標として、(1)電力消費量、(2)水使用量、(3)廃棄物排出量の推移を以下に掲載します。
（1）電力消費量推移と比率
（2）水使用量推移と比率
（3）廃棄物排出量推移と比率
(2025年8月21日更新)
各事業所の具体的な取組み
万博記念
つくば先端事業所
1．使用電力の再生可能エネルギー化
つくば先端事業所では、積極的に太陽光発電を導入してきましたが、それ以外の使用電力も再生可能エネルギー由来とすべく、東京電力エナジーパートナー様とグリーンベーシックプラン契約※を締結して、2023年10月から事業所で使う電力は、すべて非化石電力に移行しています。
※グリーンベーシックプランの概要
グリーンベーシックプランは、全電源平均電力にFIT非化石証書および再エネ指定の非FIT非化石証書を組み合わせた実質的な再エネメニューとして調達いたします。
太陽電池パネルの設置については、2011年に本館屋上に、そして2018年に特別新館の屋上に設置した後、2020年度から駐車場の屋根にカーポートソーラー（写真1）として、太陽電池を設置してきました。2023年11月に系統接続が完了し、現在太陽光発電量と発電比率のモニターを実施しています。
また、2022年12月に完成したM棟の屋根へのソーラーパネル設置工事も2023年3月に完了しました（太陽電池パネルの配置については写真2参照）。
さらに、花の形状をした米国製太陽光発電システムを2021年7月に日本で初めて導入して、敷地内に6基設置しています（写真3）。
日の出から日没まで、常に太陽を向いて動くことで、固定された太陽光パネルより30～40%ほど多く発電することができます（年間発電量4,000～6,200kWh）。
以上の太陽電池パネルを合計すると、発電容量は定格出力2,645kWとなり、年間約340万kWhの発電が可能となっています。
（写真1）
（写真2）
（写真3）
(2025年3月29日更新)
2．その他の再生可能エネルギー活用の取組み
つくば先端事業所ではSF6ガスを使用していますが、使用したガスを回収するための設備を2023年10月に設置し、2023年12月よりHeガスの回収を開始。1年間での削減効果はHeボンベ103本相当となりました。SF6についてはSF6回収装置（部分回収）の運用を一部実施予定です。
また、つくば先端事業所では燃料電池自動車、電気自動車を一部導入しています。具体的には、ご来社のお客様送迎用として、トヨタ自動車様の燃料電池自動車「MIRAI」1台を、近隣への外出用に三菱自動車様の電気自動車ミニキャブ「MiEV」2台を、構内のお客様移動用などにヤマハ発動機様のゴルフカートを導入し活用するとともに、電気自動車の充電にはフラワー型太陽光発電システムを活用しております。
事業所内託児所（写真4）の屋根にも太陽光電池パネル及び充電設備を設置しており、停電時には、そこで発電した電力で照明等がまかなえ、社用の燃料電池車(FCV)のバッテリーに蓄電した電力を非常用電源として活用し（写真5）、夜間の活動も可能です（災害時に防災拠点となります）。
この施設は、2017年10月竣工し、翌年から従業員用の託児所として運用をしています。今後、ここでカーボンニュートラル実現のため、クリーンエネルギーの実証試験も行う予定です。
（写真4）
（写真5）
(2025年3月29日更新)
3．省エネルギー活動
再生可能エネルギー化と並行して、地道な省エネルギー活動を推進すべく、2022年11月に経済産業省の支援事業である「省エネお助け隊」による省エネ診断を実施してもらい、2023年1月に診断結果のフィードバックをいただきました。
この診断結果を踏まえて、2024年3月に特別新館の蛍光灯 (1100 本)を LED化、残り約400本も今後LED化する予定です。
(2024年8月1日更新)
東北工場
1．使用電力の再生可能エネルギー化
東北工場では、東北電力様の提供する「いわて復興パワー水力プレミアム」に2022年6月から切り替えています（写真1）。
また、2024年8月に本館・新館の屋根に太陽光パネルを設置するための工事が完了しました。蓄電システムも取り込んだ自家消費型太陽光発電のサービスを2024年9月から利用しています。
（写真1）
(2025年3月29日更新)
2．岩手県第一号となるEV小型トラックを導入
社内運搬車両として使用していた軽油車を2024年1月にEV小型トラックに切り替えました。岩手県では初めての導入です。
外装は「岩手と地球の環境をまもる」をコンセプトに水色と緑を基調としたデザインとなっています（写真2）。
（写真2）
3．プロパンガスの完全撤去
ガスエアコン、給湯器、ガスコンロなど 二酸化炭素排出係数の大きいプロパンガスを一部で使用していました。
2024年6月でプロパンガス自体の使用はゼロとなり、プロパンガスボンベの撤去を第75期中に行う予定です。
(2025年3月29日更新)
4．東北工場が取組む省エネルギー活動
再生可能エネルギー化と並行して、東北工場で地道な省エネルギー活動を推進しています。
・2023年11月13日、本館・新館駐車場外灯×9本を水銀灯からLED照明に入れ替えを完了しました。
・受電設備、配電盤他へ電力量測定器を設置し、電気使用状況の見える化を実施しました。
(2025年3月29日更新)
大阪工場
大阪R&Dセンター
1．再生可能エネルギー由来電力の購入
大阪工場 東大阪・柏原、及び大阪R&Dセンターでは、敷地面積の関係等で太陽電池パネルの設置が困難であることから、関西電力様の再エネECOプラン契約を結び（写真1）、2022年8月から再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力に切り替えています。
(写真1)大阪工場及び大阪R&Dセンターが契約した再エネECOプランのマーク
2．再生可能エネルギー活用の取組み
大阪工場では燃料電池自動車を１台導入しており、2022年にはフォークリフトを3台、電気式に変更しました。 翌2023年8月23日に、軽自動車1台を電気自動車に変更しました（車種は三菱自動車ミニキャブ「ＭｉＥＶ」）。
3．省エネルギー推進活動
再生可能エネルギー化と並行して、地道な省エネルギー活動を推進しています。以下に、事例をいくつかご紹介します。
大阪工場では、昇温防止のため、屋上に昇温防止効果のある人工芝を敷く、建物の壁に「遮熱塗装」を行うなどの対策をしています。また、省エネタイプの換気装置の導入を進めています。
関西電力様の「冬季eリスポンス特約」（経済産業省の節電促進事業に連動して、節電量に応じて電気料金を割引く制度）に対して、柏原工場4契約、東大阪工場4契約、大阪R&Dセンター1契約の申し込みを一括して行っています。
(2025年3月29日更新)
海外グループ会社の具体的な取組み
ベトナム
Fujikin Vietnam Co., Ltd.
タンロン工場では、2024年より進めていた屋根置き太陽光発電パネル（発電容量約1370kＷ）の設置工事が終了し、2024年3月から発電を開始。これにより夏場のピーク発電時（瞬間）は、工場で使用する約40％の電力をカバー。毎月の平均発電率は約22%となっています(写真1)。また、2025年1月に電気自動車を1台導入。あわせて専用充電装置を駐車場に設置しました。
バクニン工場では、2024年12月に工場内の蛍光灯をすべてLEDに交換しました。
タンロン工場、バクニン工場では、2023年に立ち上げたカーボンニュートラル委員会で、Scope1、2のCO２排出量を管理し、毎月公表しています。カーボンニュートラル委員会は、毎月ミーティングを実施し、CO２の排出量削減について進捗を確認。さらに、消費エネルギー削減のため、毎月工場全体の巡回チェックに取組んでいます。
(写真1)タンロン工場 屋根置き太陽光発電パネル
(2025年8月7日更新)
韓国
TK-FUJIKIN CORPORATION
Suwon Officeは、2024年にDHL社のCO2排出サービス“GOGREEN SERVICE”の「GoGreen Plus Basic–Silver」に加入しました。このサービスは会員企業が持続可能な航空燃料（SAF）の購入に必要な費用の一部を負担することで、二酸化炭素排出量削減活動に参加できる共生協力サービスです。オフセット量について、SGS認証を受けた証明書が毎年発行されます。2024年は本来排出予定だった4 .61 tのうち、4.31tの削減に貢献。最終的な排出量を0 .29tまで抑えました（写真1）。
(写真1)
(2025年8月7日更新)
中国
Falcon Incorporated
Falcon Incorporatedでは、2024年11月末に電気自動車を1台導入（写真1）。充電設備も併設しました（写真2）。
（写真1）
（写真2）
(2025年8月7日更新)
Falcon Incorporatedでは、2024年12月に工場の屋根に太陽光パネルを設置(写真3、写真4)。中国政府および中国電力の検査が終了し、2025年2月より稼働。ソーラーパネルの発電容量は325.68 kW。Falcon Incorporatedで使用する平均電力の約20%の能力となっています。
（写真3）
（写真4）
(2025年8月7日更新)
台湾
Fujikin Taiwan Incorporated
新竹事務所は、2021年に照明を全面LED化、台南事務所も蛍光灯からLEDへ変更しています(写真1)。また、社用車をガソリン車からハイブリット車および電気自動車へ切り替えました。
(写真1)
(2025年8月7日更新)
アメリカ
Fujikin of America
Fujikin of Americaは、今期中に事務所の蛍光灯をすべてLEDに交換予定です。また、社用車をハイブリッド車・電気自動車に切り替える予定です。
(2025年8月7日更新)
CARTEN-FUJIKIN Inc.
CARTEN-FUJIKIN Inc.では、製品配送に使用する箱はすべてリサイクル段ボールを使用しています。
また、エネルギー消費削減のため、今期中にクリーンルーム冷却システムに、外部チラーを設置する計画です。
(2025年8月7日更新)
アイルランド
Carten Controls Ltd.
Carten Controls Ltd.は、工場の屋根に477枚の太陽光発電パネルの設置(写真1)と高効率AHUおよびBMSシステムを備えた新しいクラス10のクリーンルームを導入しています。
（写真1）
また、オフィスと生産エリアの古い空調・暖房システムを撤去し、高効率空調熱回収システムを設置しました。社用車にはハイブリット車および電気自動車を採用し、2つの充電ステーションを設置しました(写真2)。
(写真2)
(2025年8月7日更新)
さらに、Carten Controls Ltd.ではすべての生産プロセスで、より環境に優しい化学物質の使用に向けた研究を実施するとともに、一般廃棄物の量を減らし、循環型経済をサポートするため、廃棄物のリサイクルおよび堆肥化を行うなど、すべての廃棄物を分別する取組みを実施しています。加えて、ハイランナーバルクガス配送製品ラインの1つを再設計し、材料の重量と体積を約45%削減しました。
(2025年8月7日更新)
ドイツ
Fujikin Deutschland GmbH
事務所で使用する電力を再生可能エネルギーに（エネルギー供給業者から購入）に切り替える計画です。その前段階として、再生可能エネルギー源を主とする電力供給業者に切り替えを行いました。
(2025年8月7日更新)
シンガポール
Fujikin Singapore Pte.Ltd.
2021年より社有車をハイブリッド車に切り替えています。
また、2025年6月に事務所内の蛍光灯をすべてLEDに交換しました。
(写真1)左：新LED蛍光灯 / 右：旧蛍光灯
(2025年8月7日更新)