SDGsへの取組み

全社共通の取組み

• 1全社での温室効果ガス
  排出量の把握

  国際的に2050年カーボンニュートラル化への取組みが進みつつある中、フジキンにおいても全社での温室効果ガス（GHG）排出量の把握をするべく、取組みを進めています。
  
  2023年度の取組みとして、みずほリサーチ＆テクノロジーズ様のコンサル支援を受けて、温室効果ガス排出量の把握ルールとして広く認められているGHGプロトコル上のScope1、Scope2だけではなく、Scope3の排出量を含めて、2022年度の国内事業所のデータを試算しました（Scope1～3の概要については図1を参照下さい）ので、以下のように公表します。
  また、併せて Scope1、Scope2のGHG排出量については、2013年度からの時系列データ（国内事業所）を公表することとします（図4）。
  
  なお、2024年度の取組みとして、海外子会社を含めてグループとしての2023年度のGHG排出量を算定する予定にしています。その際、2023年度と比較して、データ整備を充実し、算定方法の精緻化などに取組むため、Scope3のGHG排出量が大幅に変動する場合があります。

  

  

  ■国内事業所のGHG排出量の概観

  2022年度のフジキン国内事業所のGHG排出量は、Scope1,2,3合計では46.2万t-CO2e。
  うち、Scope1, 2のGHG排出量は8.9万t-CO2e、Scope3のGHG排出量は37.3万t-CO2e（全体の80.7%）となりました。
  Scope1, 2の大半は、Scope1のSF6排出によるもの、Scope3の大半は、調達した原材料・部品の生産段階からの排出でした。

  

  ■Scope3の内訳

  Scope3の排出量（37.3万t-CO2e）のうち、カテゴリ1(購入した製品･サービス)による排出が全体の約84%。続いて、カテゴリ2(資本財)による排出が全体の約14%でした。

  

  ■カテゴリ1の内訳

  カテゴリ1の内訳をみてみると、製品の主要材料であるステンレスが含まれる「熱間圧延鋼材」の生産工程から排出されるGHG量が83％を占めています（図3）。続いては、協力会社様から購入しているバルブ・レギュレータなど、3番目は、協力会社様から購入している継手・配管等です。

  

  

  注．上記の図2及び3と表1は、現時点の試算であり、データ整備・算定方法精緻化によって大幅に数値が変動する可能性があります。

• 2社員に対する
  SDGs活動の奨励

  社員個人の地道なSDGs活動を表彰する制度（SDGsAward）を2022年度に創設して、社員（個人、グループ）のSDGs推進活動を奨励しています。
  初年度は、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー活動、リサイクル活動をテーマに募集し、3月末に選定委員会を開催して、最優秀賞、優秀賞の受賞者を決定しました。
  
  

  

  

  

  
  最優秀賞は、大阪工場 柏原の「He回収機導入によるHe使用量の削減」（写真３）。
  優秀賞は、つくば先端事業所の「Heガス使用量削減策」と、つくばR＆Dセンターの「工場内副資材としてバイオマスプラスチックの導入」（写真４）が選ばれました。SDGsAwardは毎年実施しています。

  

  

万博記念
つくば先端事業所における
SDGs推進活動

• 1使用電力の
  再生可能エネルギー化

  つくば先端事業所では、積極的に太陽光発電を導入してきましたが、それ以外の使用電力も再生可能エネルギー由来とすべく、東京電力エナジーパートナー様とグリーンベーシックプラン契約^※を締結して、2023年10月から事業所で使う電力は、すべて非化石電力に移行しています。
  
  ※グリーンベーシックプランの概要
  グリーンベーシックプランは、全電源平均電力にFIT非化石証書および再エネ指定の非FIT非化石証書を組み合わせた実質的な再エネメニューとして調達いたします。

  

  太陽電池パネルの設置については、2011年に本館屋上に、そして2018年に特別新館の屋上に設置した後、2020年度から駐車場の屋根にカーポートソーラー（写真1）として、太陽電池を設置してきました。2023年11月に系統接続が完了し、現在試験を実施しています。

  

  

  また、2022年12月に完成したM棟の屋根へのソーラーパネル設置工事も2023年3月に完了しました（太陽電池パネルの配置については写真2参照）。
  
  さらに、花の形状をした米国製太陽光発電システムを2021年7月に日本で初めて導入して、敷地内に6基設置しています（写真3）。日の出から日没まで、常に太陽を向いて動くことで、固定された太陽光パネルより30～40%ほど多く発電することができます（年間発電量4,000～6,200kWh）。

  以上の太陽電池パネルを合計すると、2023年11月には発電容量は定格出力2,645kWとなり、年間約340万kWhの発電が可能となっています。

  

• 2その他の再生可能エネルギー
  活用の取組み

  つくば先端事業所ではSF6ガスを使用していますが、使用したガスを回収するための設備を2023年10月に設置し、まずは、Heガスの回収を目指して現在試験運用をしているところです。SF6については2024年度中に外気への排出を削減する計画となっています。
  
  また、つくば先端事業所では燃料電池自動車、電気自動車を一部導入しています。具体的には、ご来社のお客様送迎用として、トヨタ自動車様の燃料電池自動車「MIRAI」1台を、近隣への外出用に三菱自動車様の電気自動車ミニキャブ「MiEV」2台を、構内のお客様移動用などにヤマハ発動機様のゴルフカートを導入し活用するとともに、電気自動車の充電にはフラワー型太陽光発電システムを活用しております。
  
  事業所内託児所（写真4）の屋根にも太陽光電池パネル及び充電設備を設置しており、停電時には、そこで発電した電力で照明等がまかなえ、社用の燃料電池車(FCV)のバッテリーに蓄電した電力を非常用電源として活用し（写真5）、夜間の活動も可能です（災害時に防災拠点となります）。

  

  

  この施設は、2017年10月竣工し、翌年から従業員用の託児所として運用をしています。今後、ここでカーボンニュートラル実現のため、クリーンエネルギーの実証試験も行う予定です。

• 3省エネルギー活動

  再生可能エネルギー化と並行して、地道な省エネルギー活動を推進すべく、2022年11月に経済産業省の支援事業である「省エネお助け隊」による省エネ診断を実施してもらい、2023年1月に診断結果のフィードバックをいただきました。
  この診断結果を踏まえて、新たな対策として、特別新館の蛍光灯 (1109 本)を LED化する予定です。

• 4生物多様性の推進
  （チョウザメ養殖事業の推進）

  つくば先端事業所では、絶滅危惧種であるチョウザメ（写真6）を独自の技術を用いて養殖し、稚魚を自治体や企業に提供すること等を通じて、生物多様性を守る活動をしています。

  

  フジキンでは完全閉鎖循環ろ過システムを使ってチョウザメ養殖を行っています。排せつ物をバクテリアによって液肥成分に転換された水を利用して野菜を育てる「アクアポニックス」に取組んでいます。飼育水の水換え頻度を大幅に減らしてチョウザメ養殖と水耕栽培を両立する実証実験を行い、さらなるSDGs貢献に向けた養殖方法を提案しています。

  

  これまでの経緯

  つくば万博の跡地である工業団地に進出するためのテーマとして「チョウザメの養殖」を選定し、入居を認められました。1989年、つくば先端事業所の稼働と同時に、ソ連（当時）から親魚を輸入するとともに、チョウザメ養殖施設を建設して、飼育実験を通じて、養殖技術と種苗生産に関する研究を開始。1992年、民間企業として日本で初めてチョウザメの人工ふ化に成功しました。
  社内でふ化した国内生まれの成魚による抱卵を1998年に確認し、その人工ふ化に成功しました。言い換えますと、社内で採卵、ふ化、成長した魚を親魚として稚魚を生産するという「完全養殖」を実現しました。
  また、チョウザメは外見的特徴で雌雄の判断がつきません。しかも、雌は卵をもつまで最短で6～7年かかり、雄も同様の年齢まで飼育するには、コスト的に好ましくありません。そのため、わが社は独自の雌雄判別技術を確立し、キャビアの元となる卵を持つ雌だけを選別育成させ、雄は早期に食肉販売することを可能にしました。
  これらの取組みの結果、1994年から本格的に稚魚の大量生産を始めると同時にその稚魚販売を開始、翌年秋からはホテルや飲食店への魚肉販売も始めました。
  2020年度の出荷数（もしくは出荷金額）は2010年度の約2倍となっており、39道府県のチョウザメ養殖業者に稚魚を提供するなど、種苗提供元として町おこしなど地産地消のお手伝いをしています。

• 5水電解装置用
  高効率電極の共同研究

  フジキンは、2022年4月1日付で、新潟大学工学部と共同研究講座を設置し、大型高効率水電解装置用硫化ニッケル系電極触媒の製造技術と評価技術の確立を目指しています。
  
  具体的には、2024年度までに30cm角の電極触媒の作製を実現するため、当該電極触媒の製造技術の確立と電極の性能確認(耐久性を含む)を実施するとともに、2025年度以降はこの電極触媒を用いた応用技術開発を行う予定です（図1）。

  

  

  

  大型化の取組みを担う現場として、オープンイノベーションに積極的に取り組んでいる高砂熱学イノベーションセンター（写真7）の研究スペース内に、つくばR＆Dセンター分室を設けて、実験拠点としています。
  
  現在、必要な実験設備の導入を進めており、2022年12月に、ガスクロマトグラフ、赤外分光光度計、Ⅹ線回折装置（写真8）を設置しています。

（2023年12月26日現在）

東北工場における
SDGs推進活動

• 1使用電力の
  再生可能エネルギー化

  東北工場では、東北電力様の提供する「いわて復興パワー水力プレミアム」に2022年6月から切り替えています（写真1）。
  
  また、本館・新館の屋根に太陽光パネルを設置し、自家消費型太陽光発電サービス利用を検討中。現在、屋根の構造計算中でパネル枚数の試算と投資対効果の調査中です。

  

• 2岩手県第一号となる
  EV小型トラックを導入

  社内運搬車両として使用していた軽油車を2024年1月にEV小型トラックに切り替えました。岩手県では初めての導入です。
  外装は「岩手と地球の環境をまもる」をコンセプトに水色と緑を基調としたデザインとなっています（写真2）。

  

• 3プロパンガスの
  完全撤去

  ガスエアコン、給湯器、ガスコンロなど 二酸化炭素排出係数の大きいプロパンガスを一部で使用していました。
  2024年3月末までにプロパンガスボンベを撤去して、使用量をゼロとすることを目標としています。

• 4東北工場が取り組む
  省エネルギー活動

  再生可能エネルギー化と並行して、東北工場で地道な省エネルギー活動を推進しています。
  
  ・2023年11月13日、本館・新館駐車場外灯×9本を水銀灯からLED照明に入れ替えを完了しました。
  ・受電設備、配電盤他へ電力量測定器を設置し、電気使用状況の見える化を検討中です。
  ・受電設備への設置場所を決めたので現在設置を調整中です。

• 5東北工場社員と技能実習生との
  地域貢献活動

  東北工場社員と技能実習生らは2023年10月7日、地域貢献活動の一環として、岩手県奥州市の市道周辺のごみ拾いを行いました。フジキンは岩手県の南内陸地域で、最も入職者数の多い企業といわれています。技能実習生らは、日頃の生活の中で住民と交流する機会が少ないため、より地域になじみ、働き続けられる環境をつくろうと、奥州市などと初めて実施しました。
  
  当日は61人が集まり、このうちインドネシアとベトナムの技能実習生・特定技能者は50人が参加。奥州市江刺総合支所を起点に、4班（A班～D班）に分かれて活動しました（写真3）。フジキンブルーのイベントベストを着用し、歩行者に「こんにちは」と笑顔で挨拶などしながら、約2時間で計9kgのごみを回収しました（写真4）。この取り組みは奥州市、技能実習生らの就労をサポートするCIC協同組合様、人材派遣のブラステック様と共同で企画しました。

  

  

• 6集団献血の実施

  2023年1月11日、東北工場の25名が集団献血を行いました。献血量は合計 9,000mlとなり、岩手県1日当たりの目標の25%を達成しました。
  また17名が初献血者で、献血者拡大にも貢献。岩手県は10年以上、献血量目標を達成できておらず、東北工場が岩手県の抱える課題の一助を担いました（写真5）。

  

（2024年1月16日現在）

大阪工場及び
大阪R&Dセンターにおける
SDGs推進活動

• 1再生可能エネルギー由来
  電力の購入

  大阪工場 東大阪・柏原、及び大阪R&Dセンターでは、敷地面積の関係等で太陽電池パネルの設置が困難であることから、関西電力様の再エネECOプラン契約を結び（写真1）、2022年8月から再生可能エネルギー由来のCO₂フリー電力に切り替えています。

  

• 2再生可能エネルギー
  活用の取組み

  大阪工場では燃料電池自動車を１台導入しており、2022年にはフォークリフトを3台、電気式に変更しました。 翌2023年8月23日に、軽自動車1台を電気自動車に変更しました（車種は三菱自動車ミニキャブ「ＭｉＥＶ」）。

• 3省エネルギー推進活動

  再生可能エネルギー化と並行して、地道な省エネルギー活動を推進しています。以下に、事例をいくつかご紹介します。
  大阪工場では、昇温防止のため、屋上に昇温防止効果のある人工芝を敷く、建物の壁に「遮熱塗装」を行うなどの対策をしています。また、新型コロナ感染対策には定期的な換気が必要ですが、省エネタイプの換気装置の導入を進めています。
  
  関西電力様の「冬季eリスポンス特約」（経済産業省の節電促進事業に連動して、節電量に応じて電気料金を割引く制度）に対して、柏原工場4契約、東大阪工場4契約、大阪R&Dセンター1契約の申し込みを一括して行っています。

（2023年12月26日現在）